日本の「過度な反応」に遺憾　自制求める＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が２９日、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を三菱重工業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は同日の定例会見で、「日本政府が引き続きわれわれの司法部の判決に過度に反応していることは極めて遺憾」として、自制を求めた。

　魯氏は「三権分立の原則に基づき、行政部は司法部の判断を当然尊重しなければならない」と表明。「政府は（新日鉄住金に対する）１０月３０日の大法院判決後、政府内で関連問題を多角的に議論しており、きょうの大法院の判決を含め、諸般の要素を総合的に考慮しながら対応策を講じていく」と述べた。

　また、「政府は強制徴用被害者の苦痛や傷の癒やしのため努力していくことを改めて表明する」として、「政府は同事案とは別に、韓日関係の未来志向の発展のため、引き続き努力していく」と強調した。

　大法院は日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告１人あたり８０００万～１億５０００万ウォン（約８００万～１５００万円）の支払いを命じた。

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