金剛山観光再開待ち望む現代グループ　北との「議定書」締結３０年

記事一覧 2019.01.30 11:57

【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）による２回目の首脳会談開催が近づき、韓国で北朝鮮景勝地・金剛山の観光事業の早期再開に対する期待が出ている。今月３１日には、事業の第一歩となった「金剛山観光議定書」の締結から丸３０年を迎える。

１９８９年２月、金剛山地区の開発など訪朝結果を説明する鄭周永氏（資料写真）＝（聯合ニュース）

　南北経済協力事業の金剛山観光を巡っては南北首脳が年明けにそろって再開へ意欲をのぞかせており、同事業を手掛ける韓国の現代グループは万全の準備態勢を整え「ゴーサイン」を待っている様子だ。

　金剛山観光事業は、現代グループ創業者の故鄭周永（チョン・ジュヨン）名誉会長が１９８９年に北朝鮮側と共同開発に道筋をつけた。同グループによると、鄭氏は８９年１月２４日に韓国の企業家として初めて北朝鮮を電撃訪問し、同月３１日に北朝鮮当局と金剛山観光議定書を締結した。議定書で「東部地区の軍事境界線、すなわち南北の高城をつなぐ国道を利用して非武装地帯（ＤＭＺ）を通過し、金剛山を往来する」と取り決めたことは、当時としては想像しがたいほど歴史的な出来事だった。

　その後、曲折を経て約１０年後の１９９８年１１月１８日に韓国北東部の東海港から金剛山観光船が初めて出港した。

　鄭周永氏の息子の故鄭夢憲（チョン・モンホン）現代グループ元会長はさらに踏み込み、北朝鮮側と「経済協力事業権に関する合意書」を締結。北朝鮮内での大型インフラ事業で３０年間、開発、建設、設計、管理、運営、貿易などを手掛ける権利を得た。また、２００３年２月には陸路を利用した金剛山観光を始め、議定書にあった「軍事境界線を越えての金剛山観光」を事実上、実現させた。

２００３年２月、陸路での金剛山観光の事前調査で北朝鮮を訪れた鄭夢憲氏（右から３人目）ら＝（朝鮮中央通信＝聯合ニュース）

　現在、現代グループを率いる鄭夢憲氏の妻、玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長は０３年に亡くなった夫の遺志を継ぎ、南北経済協力事業の盛り返しを目指している。金剛山観光は０８年７月に韓国人観光客が北朝鮮兵により射殺された事件を受けて１０年以上も中断されているが、その間も玄氏は北朝鮮との対話チャンネルを維持し、１８年１１月には金剛山で観光開始２０周年記念行事も開いた。

　現代グループは、来月末の開催が見込まれる朝米（米朝）首脳会談が開城工業団地と金剛山観光の再開に向けた転機になると期待している。先ごろスウェーデンで行われた朝米の実務協議で開城工業団地と金剛山観光を対北朝鮮制裁の例外として認める案が話し合われた可能性も取り沙汰されており、早期再開を見込む声も出ている状況だ。金正恩委員長が元日の「新年の辞」で両事業を無条件で再開する用意があると表明し、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領が年頭の会見で「歓迎する」とこれに応じたことも、期待を後押しする。

　現代グループはただ、表向きはこうした楽観論とは関係なく、「淡々と準備する」姿勢を崩していない。北朝鮮の外貨収入源となっていた金剛山観光は、北朝鮮核問題などと切っても切り離せないものだからだ。

　玄氏は金剛山観光２０周年記念行事で、民族和解と共同繁栄に向け、引き続き前進していく姿勢をあらためて示した。