道徳主義では韓日関係解決できず　元駐日韓国大使が与野党議員に提言

【ソウル聯合ニュース】韓国の金大中（キム・デジュン）政権時代に駐日大使を務めた崔相龍（チェ・サンヨン）高麗大名誉教授は１１日、国会議員会館で開かれた討論会で、悪化の一途をたどっている日本との関係について、「道徳主義では問題解決はできない」として、「与野党が党利党略から離れ、現実的な対応策を共に講じなければならない」と促した。

　討論会は韓日議員連盟の会長を務める与党「共に民主党」の姜昌一（カン・チャンイル）国会議員と同党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員が主催。同党の李鍾杰（イ・ジョンゴル）議員や最大野党「自由韓国党」の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員、野党「民主平和党」の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表ら多数の与野党の重鎮が出席した。

　崔氏は「韓日関係は独島から教科書、慰安婦問題までさまざまなものがあったが、単純だった」として、「だが、強制徴用被害者の賠償問題は北とも関連するなど、非常に複雑な問題」と強調。「三権分立によって大法院（最高裁）の判決を尊重するしかないと日本を押し切ろうとしているが、それでは問題は解決できない」との認識を示した。

　また、１９９８年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相による首脳会談で署名された韓日共同宣言（日本側名称：日韓共同宣言～２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ）を取り上げ、「１１項目の中心内容と４３項目の行動計画で構成されているが、これらの項目は２０年が過ぎた今も有効だ」として、同宣言から解決策を模索できると強調した。

　一方、昨年１０月の共同宣言２０周年の記念式典に安倍晋三首相が出席し、話題になったとして、「外交ではジェスチャーが持つ重要な含意がある。安倍首相の真意を問うことは意味がない」と強調。「国内政治の問題から日本と関連し、国家利益と国民感情を対立させないようにすべきだ」として、冷静に対応するよう呼びかけた。

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