徴用問題で平行線　報復措置による対立激化は「望ましくない」＝韓日局長級協議

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１４日午後、ソウルで会談し、韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた問題を巡り、経済的な報復措置などによる対立悪化を避けることが望ましいとの認識で一致した。

　両氏は会談で賠償判決を巡る対立の解決策について集中的に議論した。

　韓国外交部の当局者によると、金氏は「日本が強制徴用賠償判決問題を両国関係全般と結びつけることは望ましくない」として、両国関係に否定的な影響を与えないよう、慎重な対応を求めた。

　また、「われわれは（日本側の）対応措置などの問題がメディアで大きく取り上げられるのは望ましくないとの立場を伝え、日本側も望ましくないということに共感した」と説明。「外交当局はそのようなことが起こらないよう協力し、努力していくことで一致した」として、「これ以上、この問題で韓日関係が悪化しないよう、しっかり管理していくことについて共感した」と明らかにした。

　外交当局が経済的な報復措置により、両国の対立が高まることは望ましくないとの認識で一致したかどうかの質問には「そうだ」と応えた。

　日本の報復措置が現実化した場合の対応に関しては、「万が一の場合も考えなければならないため、（状況）管理に必要な検討、内部的に必要な部分には忠実に対応している」と述べた。

　ただ、会談で両国政府の立場は平行線をたどったようだ。金杉氏は賠償判決が１９６５年の韓日請求権協定に反するとして、協定に基づく２国間協議に応じるよう重ねて求め、金氏は「綿密に検討中」との従来の立場を改めて示した。

　韓国側が応じない場合、「仲裁委員会」の設置を求める方針を表明する可能性があるとの見方があったが、会談で仲裁委に関する言及はなかったという。

　会談で日本側は釜山の日本総領事館付近に強制徴用被害者を象徴する像が設置されたことに懸念を示したようだ。

　韓国外交部の当局者は「会談は比較的に率直かつ良い雰囲気の中で行われた」として、「過去の歴史問題によるさまざまな問題があるにもかかわらず、両国関係の未来志向の発展に向け努力することについて共感した」と述べた。

　両氏は夕食会を共にし、協議を続ける予定だ。

　両国は昨年末から局長級協議を１～２カ月ごとに開いている。

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