強制徴用巡り追加訴訟　４月末までに提起の方針＝韓国支援団体

【光州聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じる韓国大法院（最高裁）の判決が相次ぐなか、原告の支援団体などが１９日、韓国南西部・光州で記者会見を開き、追加訴訟を起こす計画を明らかにした。

　会見したのは弁護士団体「民主社会のための弁護士会光州・全羅南道支部」と市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」。両団体は「徴用被害に対する賠償を１９６５年の韓日請求権協定の適用対象ではないと結論付けた昨年の大法院判決は重要な転換点」だとし、「日本の企業と政府が合理的な協議さえもかたくなに拒んでおり、正当な権利行使に乗り出すことになった」と背景を説明した。

　植民地時代の強制動員被害調査のため韓国に置かれていた委員会の資料によると、日本による強制動員被害者と確認された２２万４８３５件のうち６６％に当たる１４万７８９３件が労務動員被害者だ。両団体は同委員会から被害を認定された労務動員被害者または遺族のうち、光州・全羅南道に住所を置く原告を募る。

　強制徴用訴訟で大法院が初の確定判決を出した昨年１０月３０日を基準として損害賠償請求の時効を考慮し、４月２９日までに日本企業を相手取り追加訴訟を起こす方針だ。

　両団体は「反人道的な違法行為を放置したまま韓日友好や関係改善は期待しがたい。日本の政府と戦犯企業は今すぐ謝罪と賠償に乗り出すべきだ」と促した。

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