強制徴用で追加訴訟へ　参加望む被害者側から問い合わせ殺到＝韓国

【光州聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者と遺族を支援する団体が日本企業を相手取り新たに集団訴訟を起こすと発表したことに対し、訴訟参加を希望する被害者と遺族からの問い合わせが相次いでいる。

　市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」と弁護士団体「民主社会のための弁護士会光州・全羅南道支部」は１９日に南西部・光州で記者会見を開き、４月末までに追加訴訟を起こす計画を示し、光州または全羅南道に住所を置く原告を募った。

　同市民団体によると、翌２０日の１日だけで訴訟参加に関する問い合わせの電話が３５件あった。

　問い合わせの際、被害者が強制徴用により体を壊し苦しい人生を歩んだと訴える遺族が多かった。徴用被害者の父親が病に伏したためにまともに教育を受けられなかったという子どもの話、徴用された伯父が行方不明になり戻らなかったため養子に入り家を継いだという話もあった。

　この弁護士団体と市民団体は２５日から来月５日まで、光州市庁１階に設ける窓口で集団訴訟の参加を受け付ける。日本企業を相手取った別の訴訟を抱えているか、軍人・軍属として動員された被害者は参加できない。

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