「日本戦犯企業製品」にステッカー　条例案に「慎重な検討必要」＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２１日、一部の市・道議会で日本の「戦犯企業」の製品購入を制限する条例制定が推進されていることに関し、政府として具体的な評価をすることは適切でないとしながらも、「自治体議会の審議過程で慎重に検討される必要がある」と述べた。国会南北経済協力特別委員会の全体会議で答弁した。

　これと関連し、金富謙（キム・ブギョム）行政安全部長官は「国民が懸念しており、京畿道教育庁（教育委員会に相当）は適切でないとの立場を明確にした。ソウル市議会でも討論で議員らが懸念を示して保留になったと承知している」と述べた。

　ソウル近郊の京畿道議会では、道内の学校の備品のうち戦犯企業の製品に「日本戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーの貼付を義務付ける条例案が提出された。これに対し、京畿道教育庁は２０日、戦犯企業に関する明確な定義がなく、混乱をもたらす恐れがあるなどとして「受け入れ難い」とする意見書を道議会に送った。

　ソウル市議会でも、同市と市教育庁をはじめとする傘下機関が日本戦犯企業の物品を購入しないよう随意契約を制限する内容の条例案が提出されたが、常任委員会を通過できなかった。

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