北朝鮮撤収の南北連絡事務所　北側オフィスに支援人員勤務＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は２５日の定例会見で、北朝鮮側が撤収した開城の南北共同連絡事務所の北朝鮮側オフィスに、南北経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地の管理を担っていた中央特区開発指導総局の関係者らが勤務していることを明らかにした。ただ、何人が勤務しているのかについては分かっていない。

　連絡事務所４階にある北朝鮮側オフィスに同総局の関係者が詰めているようだ。韓国側のオフィスは２階、南北協議のための会談場は３階にある。

　同総局は、北朝鮮が連絡事務所からの撤収を韓国側に通知した２２日午後以降、韓国側と協議し、連絡事務所に代わって韓国側関係者の訪朝と帰還を手助けしている。白氏は「金曜日（２２日）に総局の関係者が連絡事務所に来て（韓国側と）協議した。北との協議は円満に行われている」と説明した。

　連絡事務所は昨年４月の南北首脳会談での合意により、同年９月に開所。南北の当局者が常駐し、毎週金曜日に所長会議を行っていた。しかし、物別れに終わった２回目の米朝首脳会談前の先月２２日を最後に会議は開かれず、北朝鮮側は今月２２日、「上部の指示」と説明して撤収した。

　連絡事務所で勤務する韓国側の関係者は２５日午前、通常通り訪朝した。当分の間は韓国側関係者のみが勤務する体制が続く見通しだ。

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