三菱重工資産の差し押さえ決定　元挺身隊訴訟で＝韓国地裁

【光州聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された元朝鮮女子勤労挺身隊員への賠償を三菱重工業に命じた訴訟を巡り、大田地裁は２２日、同社の韓国内資産である商標権２件と特許権６件の差し押さえを決定した。韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」が２５日、明らかにした。

　三菱重工は当該商標権と特許権を任意に売買、譲渡することはできなくなる。原告４人が差し押さえを申請した資産の総額は８億４００万ウォン（約８０００万円）相当。

　同訴訟を巡っては昨年１１月、原告の勝訴が確定したが、三菱側は原告弁護団の交渉要求に応じなかった。

　弁護団と同団体は今年１月、ソウル中央地裁に三菱重工資産の差し押さえを申請。特許庁がある大田地裁に管轄が移された。

　団体の関係者は「差し押さえ決定に続き、換価（現金化）の手続きが残っている」として、「三菱が誠意のある態度を見せない場合、今後の手続きも中断せず続ける」と述べた。

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