「領土歪曲教育」強める安倍政権　韓日関係さらに悪化も

【東京聯合ニュース】日本政府が２６日、「竹島」を日本の領土だとし、領土に関する歪曲（わいきょく）教育を強化する小学校教科書検定結果を公表した。これにより、こう着状態に陥っている韓日関係が一段と悪化するとの指摘も出ている。領土に関する歪（ゆが）んだ主張を強めた教科書を小学生が使うことになり、安倍晋三政権が教室でも「右傾化」を加速させているとの批判を招きそうだ。

◇止まらぬ「独島挑発」　安倍政権で一層露骨に

　日本は２００８年に中学校の学習指導要領解説書を改定し、韓日間の独島に対する「主張」の違いについて理解を深める必要があると明示するなど、教室での「領土挑発」を本格化させた。

　その後、毎年公表される教科書検定結果で独島を日本領土と記述する教科書が増え、１２年１２月に第２次安倍内閣が発足して以降は領土挑発が一段と露骨になったと分析される。

　日本は１４年、近現代史について政府の統一的な見解を記述するよう求める内容に教科書検定基準を改正した。また同年、中学・高校の学習指導要領解説書に独島は「日本固有の領土」だとする主張を明記した。

　１６年に検定を通過した高校低学年用の社会科教科書３５点のうち、２７点に日本の独島領有権主張が盛り込まれた。

　文部科学省は１７年３月、独島について「固有の領土」と明記した小学校・中学校社会科の新学習指導要領を確定させ、同年６月には小学校・中学校の学習指導要領解説書にも領有権主張を盛り込んだ。

　昨年には、日本の独島領有権教育を義務化する内容の高校の次期学習指導要領を告示。同年７月には義務化の時期を当初の２２年度から１９年度に前倒しする移行措置案を公表した。

　今年に入り、河野太郎外相は１月の国会外交演説で「竹島は日本固有の領土」という妄言を口にした。日本政府は、島根県が条例で定めた「竹島の日」（２月２２日）の記念式典に７年連続で内閣府政務官を派遣した。

　韓国政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」の南相九（ナム・サング）韓日歴史問題研究所長は２６日、文部科学省が公表した検定結果について「これによる韓国の独島主権行使への影響はない」としながらも、「未来の世代が相手に対して偏見と不信を持ちかねないという面で懸念される」と語った。また「愛国心を強調する日本の教育が教科書にも影響を与えている」と指摘した。

◇韓日関係　今後も悪化の一途か

　日本政府が教科書を用いて領土挑発を強める流れは、韓日関係にとってのさらなる悪材料になる見通しだ。

　韓国大法院（最高裁）が昨年１０月末、日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じる初の確定判決を出すと、日本は「日韓関係の法的基盤が根本から損なわれた」などとして強く反発した。

　その１カ月後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る１５年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が発表すると、自民党では駐韓日本大使を一時帰国させるべきだとの主張が挙がった。

　昨年末には、海上自衛隊哨戒機が韓国海軍の艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたとする日本の主張を巡り、両国間でひとしきり攻防が続いた。韓国軍は照射を否定し、逆に海自哨戒機が低高度で威嚇飛行を行ったとして謝罪を要求。日本政府は自国の主張に対する証拠として映像を公開し、韓国軍も証拠映像を出してこれを一蹴した。

　徴用訴訟の賠償判決と関連し、日本は今年１月、韓日請求権協定に基づく２国間協議を要求し、韓国にプレッシャーをかけた。日本は徴用問題を巡る報復措置として、関税引き上げ、送金の停止、ビザの発給停止などを検討するとも報じられている。

　そうした中での文部科学省の教科書検定結果公表により、韓日関係はこの先も悪化の一途をたどるとの見方が出ている。

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