文大統領　日本など外資系企業と懇談会＝投資呼びかけ

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日午前、韓国に進出している外資系企業の経営者を青瓦台（大統領府）に招き、「韓国と共につくる革新成長」をテーマに懇談した。日系企業を含む計５６社の外資系企業の役員が出席した。文大統領が外資系企業関係者とこうした場を持つのは２０１７年５月の就任後初めて。

　文大統領は懇談会の冒頭、「韓国経済は外資系企業に大きく開かれている。『朝鮮半島の平和経済』は世界で最も魅力的な市場になるだろう」と述べ、「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」と呼びかけた。

　続いて約１時間、在韓米国商工会議所理事長の司会で、出席者は自由に意見を交わし、討論した。企業関係者は政府の経済、労働政策などに関しさまざまに提言し、活発な企業活動の保障に向け規制改革の必要性を訴えた。

　青瓦台によると、企業側の出席者は投資と雇用の規模や業種、在韓外国商工会議所と大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の推薦を踏まえて決まった。日本など主要国・地域の在韓商工会議所の代表も出席した。

　政府からは洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官や趙明来（チョ・ミョンレ）環境部長官らが出席した。国会議員や青瓦台関係室長の姿もあった。

　青瓦台関係者はこの懇談会を「韓国経済の一つの軸を担う外資系企業を激励し、経営者から現場の声を聞き取るため」と説明。また、「文大統領が外資系企業関係者と直接コミュニケーションを取り、友好的な投資環境づくりに取り組む考えを伝えた」とし、海外投資家の間で韓国に対する前向きな認識が広がることに期待を示した。

　青瓦台は、懇談会で示されたか書面で提出された企業側からの建議事項に対しては各担当閣僚が速やかに検討、回答する計画と述べた。

mgk1202@yna.co.kr