韓国の強制徴用被害者ら　日本企業４社を追加提訴

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者らの損害賠償請求訴訟を支援する弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）などは４日、ソウルで記者会見し、原告３１人が日本企業４社を相手取った８件の追加訴訟をソウル中央地裁に同日起こしたと発表した。

　原告３１人のうち４人は直接被害を受けた当事者で、残り２７人は死亡した被害者６人の遺族。被害者らは１人当たり最大１億ウォン（約１０００万円）の賠償を請求した。

　被告企業は韓国の大法院（最高裁）や下級審ですでに賠償責任が認定された日本製鉄（旧新日鉄住金）、不二越、三菱重工業と、日本コークス工業（旧三井鉱山）を加えた４社。日本コークス工業は運営していた三池炭鉱に朝鮮半島出身者を強制動員した企業とされる。

　原告の男性は記者会見で「（徴用されたときのことを）思い出すと（悔しさが）胸にこみ上げてくる。なぜ彼ら（日本）に連行され、犬や豚ほどの待遇も受けられずに生きねばならなかったのか」などと語った。

　徴用訴訟を巡り、韓国大法院は昨年１０月３０日に日本企業の賠償責任を認める初の確定判決を出した。大法院はこのとき、賠償責任を否定した日本の判決の韓国国内での効力は認められないとし、被害者らへの賠償を日本製鉄（当時は新日鉄住金）に命じた。それから約５カ月にして新たな訴訟が起こされたことになる。

　民弁側は昨年１２月、所属弁護士１２人で強制徴用訴訟の弁護団をつくり、訴訟の準備を行ってきた。弁護団は今後、別の日本企業を相手取った訴訟も起こす方針だ。

tnak51@yna.co.kr