韓国政府「日本８県産の水産物は今後も輸入禁止」　ＷＴＯ判断受け

【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発事故を受け韓国が福島など８県産の水産物輸入を禁止していることを巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会が事実上、韓国勝訴の判断を示したことに対し、韓国政府は１２日、「ＷＴＯの判定を高く評価し、歓迎の意を表する」との立場を示した。また、「日本に対する現行の輸入規制措置は変わりなくそのまま維持される」としながら、「日本の８県の水産物はすべて、今後も輸入が禁止される」と表明した。　

　政府はさらに、「日本産の輸入食品から放射能が微量でも検出される場合、追加の放射性核種１７種に対する検査証明書も引き続き要求することになる」と述べた。

　ＷＴＯ上級委員会の判断に関しては、「一審（に相当するＷＴＯの紛争処理小委員会）で日本が提起した主要４争点のうち、一部の手続き的な争点を除くほぼすべての争点でパネルの判定を破棄し、われわれの輸入規制措置がＷＴＯ協定に合致すると判定した」と説明。一審で日本の主張が認められた後、「国民の健康と安全が最優先」という原則を守ろうとした韓国政府の対応と努力が今回の判断に反映されたとの認識を示した。

　政府は「この先も輸入食品の安全管理に最善を尽くす」と述べ、「検疫の主権と制度的なセーフティーネットを引き続き維持、補完していく」と強調した。

　政府は２０１１年３月の福島第１原発事故を受け、１３年９月、「食の安全性」を理由に福島など８県産の水産物輸入を禁止した。日本政府はこれを不当とし、１５年５月にＷＴＯに提訴した。一審に相当する紛争処理小委員会（パネル）は１８年２月、韓国の禁輸措置がＷＴＯ協定違反に当たると判断し、韓国に是正を勧告。韓国政府は４月に上級委員会に上訴した。上級委は今月１１日（現地時間）、パネルの判断を覆し、韓国の措置は妥当との判断を示した。

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