米の自動車追加関税　「予断許さない」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１７日、米国による輸入自動車への追加関税に関して予断を許さないとしながら、あらゆる可能性を念頭に置いて対応を講じる方針を明らかにした。

　企画財政部の李昊昇（イ・ホスン）第１次官は同日午後、政府ソウル庁舎で開かれた官民合同の対外経済リスク点検会議で「米国政府の発表まで最終結果を予断することは難しい」と述べた。

　李次官は「関連動向を鋭意注視しつつあらゆる可能性を考慮し、必要な措置を適時に推進していく計画だ」とし、「米国の措置によってシナリオ別に金融市場と産業、雇用などの対応策を設ける」と強調した。

　また「中長期的には、自動車産業の輸出市場多角化と製品競争力向上を推進する」との考えを示した。

　トランプ政権は通商拡大法２３２条に基づき、安全保障を理由に自動車に２５％の追加関税を課すことを検討している。

　米商務省は自動車と自動車部品の輸入に関して安全保障上の脅威を調査した報告書を今年２月に提出しており、トランプ大統領は１８日に最終措置に関する発表を行うと予想される。

　一部の海外メディアは判断が６カ月延期される可能性とあわせ、韓国が関税賦課対象から除外されると報じた。

　一方、李次官は「対外依存度が高い韓国経済に対外経済リスクが及ぼす影響が最小化するよう、官民合同で先制対応を強化する」と述べた。

　この日の会議には外交部、国土交通部、中小ベンチャー企業部、金融委員会、国務調整室、対外経済政策研究院、国際金融センター、韓国自動車産業協会の関係者が出席した。

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