強制徴用問題　「日本企業が判決履行すれば問題ない」＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は２３日の定例会見で、韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた判決を巡り、日本の河野太郎外相が「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が責任を持って対応してほしい」と述べたことに関連し、「日本企業が大法院の判決を履行する場合は何ら問題がないとみている」と述べた。

　また、日本企業が裁判所の賠償命令に応じる代わりに、まだ訴訟を起こしていない強制徴用被害者や遺族に対し韓国政府が自ら財団を設立して補償するという内容の解決策を検討しているとの読売新聞の報道に関し、「大法院の判決を尊重するという基本的立場の下、被害者の苦痛と心の傷の実質的な治癒、未来志向的な韓日関係構築の必要性などを考慮しながら慎重にこの事案を扱ってきた。これからもこうした立場で扱っていく」との方針を示した。

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