韓日　強制徴用・水産物検査強化など巡り局長級協議＝平行線

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は５日、東京で局長級協議を行い、両国間の懸案について話し合った。

　外交部によると、日本政府が今月１日からヒラメや貝類など韓国産水産物を輸入する際のモニタリング検査を強化していることについて金氏は、検査の強化が韓国産水産物に対するカムフラージュされた差別措置になってはならないとの考えを伝えた。

　一方、金杉氏は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題に関し、１９６５年の韓日請求権協定に基づき、第三国の委員を交えた仲裁委員会の開催を再度要請したが、金氏は受け入れなかった。

　日本政府は先月２０日にも仲裁委の開催を要請し、これに対し韓国外交部は「諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく」との方針を示した。

　韓日請求権協定によると、外交協議を通じて解決されない紛争に関しては、第三国を含む仲裁委を設置し、同委に付託することになっている。ただ、仲裁委は韓日両政府がそれぞれ任命する委員と双方が合意した委員の計３人で構成されるため、韓国側の同意なく設置することはできない。

　韓国が仲裁委員を任命する期限は１８日で、韓国が手続きに応じなかった場合、日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を視野に入れているという。

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