韓日関係悪化が経済にも影響　直接投資・貿易など減少

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外交関係悪化が両国の経済交流にも影を落としている。韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は１３日、昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が徴用訴訟を巡り日本企業の賠償責任を認める初の確定判決を出してから両国間の取引が縮小する現象があらわれているとの見方を示した。

　日本の１～３月期の海外直接投資は１０１５億９０００万ドル（約１１兆円）で、前年同期比１６７．９％増加したが、韓国への投資は６億３０００万ドルで同６．６％減少した。

　また昨年１１月から今年５月までの両国間の貿易規模は４６１億５０００万ドルで前年同期に比べ９．３％減少した。韓国の日本からの輸入額は１２．８％減の２９０億１０００万ドル、日本への輸出額は２．６％減の１７１億４０００万ドルだった。

　同研究院は、同じ期間の韓国の世界貿易額が３．２％減、中国、米国との貿易額がそれぞれ５．６％減、１０．１％減だったことを踏まえると日本との貿易額が大幅に減少した側面があるとの見解を示した。

　昨年１１月から今年４月まで、韓国株式市場での外国人の買い越し額は前年同期比３５８％増加したが日本人の買い越し額は４４０億ウォンで同９１．２％減少した。

　同研究院の関係者は「政治・外交のあつれきが経済問題に飛び火すれば両国にとって実益がない。未来志向の実用主義に立脚し、あつれきを早期に解消する必要がある」と話している。

hjc@yna.co.kr