韓日両国企業拠出の財源で強制徴用被害者に慰謝料　日本に提案＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことについて、韓国の外交部当局者は１９日、韓国と日本の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案したと明らかにした。

　日本側が大法院判決に強く反発したことで、冷え切っている両国関係が正常化するきっかけになるか注目される。

　ただ、強制徴用問題は１９６５年に締結された韓日請求権協定で解決済みとの立場を示している日本はもちろん、被害者たちもこの案を受け入れるかどうか不透明だ。

　同当局者は「訴訟当事者である日本企業を含む両国企業が自発的な拠出金で財源を用意し、確定判決を受けた被害者たちに慰謝料の該当額を支給し、当事者間の和解が行われることが望ましいという意見が提起された」として、「政府は日本側がこうした案を受け入れる場合、日本政府が要請した韓日請求権協定第３条１項の協議手続きの受け入れを検討する用意があり、こうした立場を最近、日本政府に伝達した」と述べた。

　外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官が先週末、非公開で訪日し、日本側に伝えたようだ。

　韓国政府は大法院の判決が下された昨年１０月３０日以降、関係官庁の協議や各界からの意見収集、諸般の要素に関する総合的な検討など多角的な努力を傾け、解決策を模索してきた。

　日本側が提案を受け入れる場合、韓日請求権協定で利益を得た韓国企業が参加するとみられる。韓国政府は同協定を締結した際、日本政府に対する請求権を放棄する代わりに５億ドル（現在のレートで約５４０億円）の経済協力資金を受け、資金の一部が企業に渡った。代表的な企業が浦項製鉄（現ポスコ）で、資金全体の２４％に当たる１億１９４８万ドルの支援を受けた。

　日本企業では日本製鉄（旧新日鉄住金）や三菱重工業が参加するとみられる。

　同当局者は日本の反応について、「予断できない」と述べた。

　駐日大使を務めた申ガク秀（シン・ガクス）元外交部次官は「遅くなったものの、これまで何の立場を示さなかった政府が対案を出したことは、一歩前進した措置とみられる」として、「日本政府の立場が鍵」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr