韓国市民団体「被害者の声、反映されず」　政府案を批判＝強制徴用問題

【光州聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた問題で、韓国政府は１９日、韓日の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案した。これについて韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は同日、政府の方針を批判する声明を発表した。

　団体側はこの日出した資料で、「韓国政府の立場は強制動員問題解決のための出発点といえる『歴史的事実の認定』と『謝罪』に対する内容が何もないという点で問題」と指摘した。

　また「韓国政府の立場は確定判決を受けた被害者１４人に対してのみ判決で認定された慰謝料を支給するというもの」とし、「これは、まだ判決が確定していない被害者や、訴訟手続きをしていない被害者を含む包括的な協議を要請してきた被害者の声が全く反映されていないもの」と批判した。

　さらに、手続きの面でも立場発表前に支援団などを含む市民団体と十分な議論が行われなかったと指摘。その上で、「ただ、韓国政府の立場伝達は両国間協議を開始するための事前措置という意味では肯定的に評価することができる」と付け加えた。　

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