どこからも歓迎されない韓国の提案　政府はなおも期待＝強制徴用問題

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことについて、韓国政府は１９日、韓日の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、確定判決を受けた被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案したと発表したが、この案は日本政府はもちろん被害者側からも歓迎されていない。

　韓国政府が被害者側や韓日の企業と事前協議をせず、日本政府の同意も得られていない状態で打ち出したためだが、韓国政府はなおも同案が韓日関係を揺さぶる強制徴用問題の解決の糸口になることを期待している。

　日本の河野太郎外相は１９日、韓国政府の提案に対し、自身のツイッターで「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、受け入れられない」と即座に拒否する考えを表明した。

　日本は強制徴用訴訟に関する韓国大法院の賠償命令について、国家間の条約であり国際法と同様の効力を持つ１９６５年の韓日請求権協定に違反するものだと主張している。請求権協定により強制徴用被害者への賠償問題は解決済みとの立場だ。

　日本政府は反対の姿勢を明確にしているが、韓国政府はこの提案がまだ最終的に拒否されたわけではないと説明する。

　韓国外交部の当局者は２０日、「日本政府の関係者が会見などで立場を示したが、まだ韓国政府の関係者に直接『受け入れられない』という立場を伝えたわけではないと承知している」と話した。外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官が１６～１７日に訪日してこの案を説明した時も、日本側は諾否を明らかにしなかったとされる。

　外交部の当局者は「韓国政府の提案は、私人間の問題であり政府が直接介入できない状況で出した現実的な案」だとし、「日本政府の真剣な検討を希望する」と述べた。

　だが、被害者側も政府の提案に満足していない。被害者側を支援する韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は１９日、「韓国政府の立場は強制動員問題解決のための出発点といえる『歴史的事実の認定』と『謝罪』に対する内容が何もない」と批判。案を発表する前に訴訟の代理人団や支援団体などと十分な議論を行わなかったとも指摘した。

　被害者側と事前に調整しなかったのは「私人間の取引に介入できない」という原則による側面が大きいものの、政府は今からでも被害者側を対象に共感を広げるための時間を設けることを検討中とされる。

　団体側はただ、「韓国政府の立場伝達は両国間協議を開始するための事前措置という意味では肯定的に評価できる」と表明した。

　韓国政府の提案が現実のものになった場合に資金を拠出する可能性がある韓国企業は、ひとまず慎重な姿勢を保っているが、事前協議なく出し抜けに発表された提案に当惑もあるようだ。実質的に請求権協定に基づく日本からの資金で設立された鉄鋼最大手のポスコは「外交問題が絡む事案のため確認中だ。状況を見守る」とコメントした。

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