賠償判決の包括的協議を　三菱重工に交渉要請書伝達へ＝韓国原告側

【光州聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に対し、韓国人の強制徴用被害者や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、訴訟の代理人団や支援団体は２１日、賠償判決への対応の協議を求める内容の交渉要請書を同社側に送る予定だ。支援団体の「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」が２０日、伝えた。

　同団体は「三菱重工は大法院の判決後も措置を取らず、資産を差し押さえられた」と説明し、「被害者らは今も協議を通じた包括的な問題解決を望んでいる」と訴えた。その上で、三菱重工側が協議に応じなければ「差し押さえた資産の現金化手続きを進めざるを得ない」と警告した。

　韓国大法院は昨年１１月、三菱重工に賠償を命じる判決を確定させた。訴訟の原告側は今年１月、賠償判決の履行を話し合うための交渉を三菱重工に要請。一部の訴訟当事者らが東京を訪れて誠意ある回答を求めたが、同社側は要請を受け入れなかった。これを受け、訴訟の代理人団は同社の韓国内資産である商標権２件と特許権６件を差し押さえた。

　一方、三菱重工のほか日本製鉄（旧・新日鉄住金）にも大法院の賠償命令が出された強制徴用訴訟を巡り、韓国政府は１９日、韓国と日本の企業が自発的に資金を拠出し、原告らに慰謝料を支給する案を日本に提案したと発表したが、日本政府はこの案を拒否した。

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