強制徴用問題　「慎重に知恵を集めるよう希望」＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、被害者への慰謝料支払いに関する韓国政府の提案を日本が拒否したことについて、外交部が日本側に「慎重に知恵を集めるよう希望する」との立場を示した。

　同部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は２０日の定例会見で、「政府は大法院の判決を尊重するという基本的な立場の下、被害者の苦痛と（心の）傷の実質的な治癒、そして未来志向的な韓日関係構築の必要性などを考慮し、この事案を慎重に扱っている」とした上で、「日本側が被害者の苦痛と傷の治癒、韓日関係の発展に向けて慎重に知恵を集めていくことを期待し、希望する」と述べた。

　韓国政府は前日、韓日の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、大法院の確定判決を受けた被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案したと発表したが、日本側は提案を拒否した。

　金氏は政府の提案内容について「民事訴訟に対し政府が直接関与することは不可能だ。日本企業が裁判の結果に伴う協議に応じていない状況の中で、当事者間の和解の道を提示する内容が盛り込まれている。細かい内容は当事者の協議の過程で具体化することができるようにしている」と説明した。

　「日本側が正式に立場を表明してきたか」との質問には、「日本側が公に立場を発表したと承知している」と答え、この発表を日本側の公式の立場として受け止めていることを示唆した。

　日本メディアによると、菅義偉官房長官は２０日の記者会見で韓国政府の提案について、全く受け入れられないと述べた。

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