賠償巡り三菱重に最終交渉要請書　７月１５日までの回答求める＝韓国原告側

【東京聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に対し、韓国人の元朝鮮女子勤労挺身隊員ら徴用被害者への賠償を命じた昨年１１月の判決を巡り、原告側が２１日、同社側に判決への対応を包括的に協議するよう求める「最後通告」を突き付けた。７月１５日までに同社がこの要求に応じない場合、差し押さえた韓国内資産の現金化などの手続きに入ることを警告した。

　日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」共同代表の高橋信氏、寺尾光身氏は２１日午前に東京・丸の内の三菱重工本社で財産管理担当者と会い、同社社長に宛てた最終交渉要請書を渡した。

　この要請書は、元挺身隊訴訟の代理人の李尚甲（イ・サンガプ）弁護士ら５人の弁護人と三つの支援団体の名前で作成された。李氏は直接要請書を渡そうとしたが、三菱重工側に建物への立ち入りを断られたという。

　原告側が同社に交渉を要請したのは１月１８日と２月１５日に続き３回目。原告側はＡ４用紙４枚の要請書で、同社に賠償を命じた大法院判決の趣旨などを説明。７月１５日までに「解決の場」に加わるという意思表示をするよう求め、この期限が過ぎれば「被害者としてはやむを得ず追加的な法的措置を取らざるを得ない」とした。

　これに関し、李氏は「三菱重工は大法院の判決後も（賠償を）履行せず、資産を差し押さえられた」と述べ、「追加的な措置」が差し押さえた同社の韓国内資産（商標権２件・特許権６件）の現金化手続きであることを明確にした。

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