韓国経営者団体トップ「韓日企業交流で信頼・協力回復すべき」

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題などで冷え込む韓日関係が経済に与える影響を議論する「企業から見た韓日関係」討論会が２６日、韓国経営者総協会と韓日経済協会の共催によりソウルで開かれ、両国の経済団体や企業代表が参加した。韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長（ＣＪグループ会長）は開会あいさつで、「両国は活発な貿易を土台に相互補完的な経済パートナー、善意のライバルとして共に発展を遂げてきた」としながら、韓国と日本の企業間交流により両国の信頼・協力関係を回復すべきだと指摘した。

　孫氏は「一時的に両国の政治的環境が厳しくなったときでも、経済協力関係と経済人たちの友好・親善関係は強固に維持されていた」と評価。しかし、「最近は韓日の経済協力関係に不安感が生じている」と懸念を示し、「今こそ両国の経済人、企業間の一層活発な経済・文化・人的交流を通じて信頼と協力の関係を確認し、両国の友好的、パートナー的な関係の回復に寄与すべきときだ」と言葉に力を込めた。

　韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長（三養ホールディングス会長）も「最近の韓日間の先鋭な懸案により経済人の交流までもが大きく悪影響を受けている」と指摘し、状況が悪化しないようにしてほしいと両国政府に求めた。

　討論者として参加した両国の企業代表も、韓日関係の改善に向け企業間の交流拡大と信頼構築が必要だとの見解を示した。

　在韓日本企業や在留日本人でつくる韓国最大の日系コミュニティー「ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）」理事長の森山朋之・韓国三井物産社長は「現在、在韓日本企業のビジネス（状況）は悪くなく、民間レベルの交流は順調だ」としながらも、「政治問題が経済活動に影響するという懸念が大きく、（政治と経済を切り離す）完璧なツートラック政策は厳しいだろう」と述べた。

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