日本の輸出規制強化に「深刻な憂慮」　撤回要求＝韓国外務次官

【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体材料の輸出規制強化を発表したことを受け、韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は１日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。

　外交部によると、趙氏は今回の措置が関連産業はもちろん、両国関係にも否定的な影響を及ぼしかねないことに深刻な憂慮と遺憾の意を表明した。また、先月末、大阪で開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で採択した宣言文にも真っ向から反すると指摘し、措置の撤回を求めた。

　宣言文には「自由、公平、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易及び投資環境を実現し、市場を開放的に保つよう努力する」との内容が盛り込まれている。

　日本の経済産業省は同日、スマートフォンやテレビに使われる半導体の製造などに必要な３品目の韓国への輸出規制を強化すると発表した。同省は「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」と説明した。

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