韓国政府　ＷＴＯ提訴に向け法律検討に着手＝日本の輸出規制で

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本による半導体材料の対韓輸出規制を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方向で本格的な法律の検討に着手したことが、３日分かった。

　通商当局の関係者はこの日、「日本の措置をＷＴＯが厳格に禁止する輸出統制に当たるとみなし、本格的な法律検討に入った」とし、「担当部署が実務的な作業に着手した」と明らかにした。先ごろ福島など８県の水産物の禁輸措置を巡るＷＴＯの上訴審で一審の判断を覆し、禁輸措置を妥当とする判断を勝ち取った産業通商資源部の通商紛争対応課と通商法務企画課が担当するという。

　同部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）が３日から７日まで予定されていたメキシコ、ペルーなどへの出張を急きょ取りやめたことも、緊迫する日本との通商摩擦への対応と無関係ではない。

　日本は４日から韓国の主力輸出製品である半導体、スマートフォン、ディスプレーに使用される素材・部品の輸出規制に乗り出す予定だ。安倍晋三首相は２日付の読売新聞とのインタビューで、対韓輸出規制について「日本はすべての措置はＷＴＯルールと整合的でなければならないという考え方だ。自由貿易とは関わりない」と主張した。

　これに対し、韓国政府は日本の今回の措置が自由貿易に関するＷＴＯ精神に明確に違反するとみている。

　通商当局者は「現在の日本の態度は１９９４年の関税および貿易に関する一般協定 （ＧＡＴＴ）第１１条に違反するとみている」としながら、「ＧＡＴＴ第１１条は安全保障に深刻な影響を与える要素ではない場合、数量制限を禁止している」と説明した。同条項は、輸出入において数量制限を行った場合に市場の価格機能が停止し、関税より容易な貿易制限手段として悪用される可能性があるとして、特別な例外を除いて数量制限を禁止している。

　日本はテレビやスマートフォンの有機ＥＬに使用されるフッ化ポリイミド、半導体製造で使うレジスト（感光材）とエッチングガス（フッ化水素）の３品目を「包括的輸出許可」対象から除外し、個別に審査・許可が必要な方式に切り替える予定だ。日本企業が韓国にこれらの品目を輸出するには契約ごとに許可を受ける必要があるため、数量制限に抵触する余地が大きい。

　また、日本政府は韓国に対する通信機器や先端素材の輸出規制を強化する対策も検討している。外国為替および外国貿易法（外為法）の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を除外することを決め、政令を改正すると伝えられた。この対象から除外されれば、集積回路など日本の安保に関係する製品を韓国に輸出するたびに日本政府の承認を受けなければならない。

　韓国政府は、これに関してもＷＴＯに提訴する方策について法律の検討を行っている。ただ、日本が措置を実行するかどうかは流動的なため、政府は状況によって柔軟に対応する方針とされる。

　ＷＴＯの紛争解決手続きの最初の手順である２国間協議を日本に要請するまでは数カ月から１年程度かかる可能性もある。ＷＴＯに一度訴状を提出すれば変更は不可能なため、徹底的な法律の検討を行う必要があり、実際の訴訟までは相当な時間がかかる。

　一方、通商専門家は、半導体、情報技術（ＩＴ）産業界では韓国と日本の利害関係が複雑に絡み合う構造であることから、両国が訴訟など紛争手続きに入る場合に事態が長期化することを懸念する。その間に両国の産業界が被害を被らざるを得ないとして、外交・政治的協議を通じた解決が優先されるべきだと提言した。　

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