日本の輸出規制　対抗措置取れば韓日ともにＧＤＰ減少＝韓国研究機関

【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は１０日、ソウルの全経連会館で日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化に関する緊急セミナーを開催した。出席者らは日本の輸出規制に韓国が対抗措置を取った場合、両国ともに経済損失が拡大するとの分析結果を提示した。

　韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ上級研究委員は、半導体素材が３０％不足すれば国内総生産（ＧＤＰ）が韓国は２．２％、日本は０．０４％減少すると予測した。

　両国間の被害規模の差は大きいが、これに加えて韓国が半導体や関連部品の輸出規制に対抗措置を取った場合、ＧＤＰの減少幅は韓国が３．１％、日本は１．８％に広がるとした。日本も打撃を受けるが、韓国の損失も拡大することになる。　

　企業が材料を確保できず不足分が４５％に拡大すれば、韓国のＧＤＰ減少幅は４．２～５．４％に増加すると予測した。

　チョ氏は「韓日貿易紛争が拡大すれば、最も恩恵を受ける国は中国になる」と指摘。「中国のＧＤＰは０．５～０．７％増加する。韓国と日本がリードしていた電気・電子産業の生産量は韓国が２０．６％、日本が１５．５％減少する半面、中国は２．１％増加し、独占的地位が中国に入れ替わると予想される」と述べた。

　ハナ金融経営研究所のイ・ジュワン研究委員は「半導体産業は、同じ製品でも取引先を変更すれば細かい違いだけで製造が不可能になったり不良品が発生したりする可能性があり、代わりの物質や供給者に１００％切り替えるのは不可能だ」と説明。貿易規制が緩和されれば品質が優れた日本製品に回帰する可能性が高く、半導体素材を国内の中小企業の製品に切り替えるのは難しいと指摘した。

　現代自動車証券のノ・グンチャン・センター長も、日本に１００％依存しているプレミアム素材は特許の問題で国産化が難しいとし、素材確保が困難になればグローバル競争力の低下が懸念されると述べた。

　仁荷大国際通商学科の鄭仁教（チョン・インギョ）教授は「韓日通商対立の根本的原因は、過去の歴史問題における政治的管理システムが崩壊したことにある」と分析した。その上で「産業貿易の構造上、韓国が日本を制圧できる方法は存在しない」として、見せしめ的な対抗措置を取るのではなく対話の糸口を探り、韓日首脳が対話によって解決を図るべきだと述べた。

　西江大国際大学院の許允（ホ・ユン）教授も「日本製品の不買運動や旅行の自粛は効果が不確実な上、保護主義措置と認識され、日本政府に再報復の口実を与える可能性がある」と懸念を示した。

　韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は、開会のあいさつで「（輸出規制は）中小企業を含む企業の生態系全般に影響が波及する」と述べ、企業の格付けの引き下げや成長率低下に至る前に韓日対立の根本的原因を把握し、解決策を模索しなければならないと強調した。

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