貿易低迷も韓国は日本の黒字相手国３位　規制拡大なら日本も打撃

【ソウル聯合ニュース】韓日関係の冷え込みが続き、２０１９年１～５月は日本の総輸出に占める対韓輸出の割合が１７年ぶりに６％台に落ち込んだ。日本の総輸入に韓国産が占める割合も４．１％と、３年ぶりの低水準となった。だが、韓国は依然として日本の貿易黒字相手国の順位で３位を維持している。

　日本は１９６５年の韓日国交正常化以降の５３年間、韓国との貿易で一度も赤字を出したことがない。日本にとっても韓国は重要な輸出相手国であるため、８月にも韓国を「ホワイト国」（安全保障上の友好国で輸出手続きを簡素化する国）の指定から外し、輸出規制を拡大すれば、日本もかなりの打撃を受ける見通しだ。

　韓国貿易協会と日本関税協会によると、２０１９年１～５月の日本の総輸出額３１兆６５５９億円のうち、韓国向け輸出額は２兆１９５８億円で６．９％を占めた。

　２０００年以降の２０年間、韓国は日本にとって３位の輸出相手国であり続けてきた。だが、日本の輸出に占める対韓輸出の割合は２年連続で低下し、１９年１～５月は０２年（６．９％）以来、１７年ぶりに６％台に落ち込んだ。この割合は０９年、１０年の８．１％をピークに、騰落はあるものの１１年が８．０％、１２年が７．７％、１４年が７．５％、１６年が７．２％、１８年が７．１％と下落傾向にある。

　一方、１９年１～５月の日本の総輸入額３３兆１３４２億円のうち、韓国からの輸入額は１兆３７１６億円で４．１％を占めた。割合は１８年に比べ０．２ポイント低下し、１６年（４．１％）以来、３年ぶりの低水準となった。ただ、日本の輸入相手国順位では１８年の５位から４位に上昇した。

　日本の対韓輸出額が輸入額より８０００億円以上多いことから、韓国は１９年も日本にとって米国、香港に次いで３番目の貿易黒字相手国となっている。

　日本から韓国への輸出品は、半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置など、資本財と中間財の比重が大きい。

　日本政府は今月４日、半導体などの製造に必要な材料３品目の韓国向け輸出規制を強化した。さらに、８月にも「ホワイト国」から韓国を外すと脅している。だが、日本も輸出への依存度が高く、半導体製造用の製品の大半を韓国へ振り向けているため、対韓輸出規制により日本も打撃を受けるのは必至だ。

　韓国貿易協会傘下、国際貿易研究院のムン・ビョンギ首席研究員は、日本の措置は韓日両国にマイナス影響を与えると指摘。ただ、「今は自国産業が被害を受けることになっても韓国の主力品である半導体を攻撃し、交渉で優位に立つという政治的な意図がより大きく働いている」と懸念を示した。

　日本でも懸念の声が強まっている。朝日新聞は３日付の社説で、「韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある」などとして輸出規制の撤回を促した。

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