韓国国会議長　今月末に日本へ代表団派遣＝輸出規制問題で

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は１２日、就任１周年を迎えて開いた記者懇談会で、日本の対韓輸出規制強化を巡り、解決策を探るため、参議院選後の今月末に国会の代表団を日本に派遣する方針を明らかにした。

　文氏は代表団について「（国会の）韓日議会外交フォーラムの会長、徐清源（ソ・チョンウォン）議員を中心に、各党の代表や専門家７～８人で構成する」と表明。「この問題は与野党を問わず同じ（考えを持っている）」として、「（臨時国会最終日の）１９日の前に（日本の輸出規制の撤回を求める）決議案が可決すれば、その決議を持って今月末ごろ、国会の代表団が（日本へ）行くことは確定的」と述べた。

　また、「国会の代表団が行って、輸出規制の撤回に関する韓国国会の意思は与野党を問わず一致していることを伝達することも意味がある」との認識を示した。その上で、「政府が効率的な解決策をまとめて接触し、最終的な決着は首脳会談でするというのが教科書的な解決策だが、国会がだまっていてはならない」と強調した。

　ただ、「日本が少し望ましくない、あってはならないことを起こしていると思うが、あれこれ言い立て新しい問題を引き起こすことは本質に反する」と日本に対する直接的な批判は避けた。

　日本に特使を派遣することに関しては、「今の状況で特使を送ることは意味がない」とし、「実務者が交渉し、議論が成熟した後に両国の首脳が会って解決することが正しい」との考えを明らかにした。

　また、１１月初旬に東京で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議に出席するとして、「その際に（与野党）５党の代表団と共に、安倍晋三首相に会おうとしている」との計画を示した。

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