日本との軍事情報協定は延長の方向　「韓日関係によって流動的」＝韓国軍

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本政府が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するため締結した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長を巡り、韓国の国防部関係者は１６日、「効用性や安全保障協力の側面から検討していく」と述べた。

　国防部は両国の対立が最悪の状況に陥っている中、数回にわたって協定延長の是非を検討する内部会議を開いたようだ。現在までは延長する方向となっている。

　ただ、韓国軍関係者は「韓日関係の状況によって流動的」と述べた。

　国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は１６日の定例会見で、日本側から協定に関する言及があったかどうかについて「なかった」と答えた。自動的に延長されるかに関しては「現在までは大きな問題がなく、われわれの立場には変化がないため、もう少し見守りたい」と表明。「８月中旬ごろに決める」と述べた。

　一方、韓国外交部の当局者は１５日、記者団に対し、協定破棄の可能性が指摘されていることについて、「米国側からＧＳＯＭＩＡが揺らがないことを望むとの言及があった」と明らかにした。

　両国は２０１６年１１月２３日にＧＳＯＭＩＡを締結した。１年間効力を有し、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。８月中旬までに破棄の意思を通告しなければ自動的に１年間延長される。

　協定は１９４５年の光復（日本による植民地支配からの解放）後、両国が初めて結んだ軍事協定。北朝鮮の核・ミサイル関連の２級以下の軍事機密を共有するために守る原則を盛り込んだもので、両国の北朝鮮への対応が外交レベルから軍事分野に拡大する契機となった。

　協定に基づき、両国が共有した情報は１６年に１件、１７年に１９件、１８年に２件の計２２件となっている。

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