日本に輸出規制強化の撤回要求　協議促す＝韓国経済副首相

【ソウル聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は１７日、政府ソウル庁舎で開かれた経済活力対策会議で、日本が対韓輸出規制を強化したことについて、「対話の断絶により現在の状況が悪化することは韓日両国はもちろん、世界経済全体に決して望ましくない」として、「輸出統制措置を撤回し、協議に出ることを促す」と日本に呼び掛けた。

　洪氏は「日本は自由貿易秩序に基づいた世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の最大の恩恵を受けており、６月末に大阪で自由公正貿易、非差別的かつ安定的な貿易環境の構築を強調した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の共同声明が採択された」と説明。「その趣旨に合致しない措置で、日本自らがこれまで培ってきた国際的な信頼を損ねるのではないかと憂慮される」と指摘した。

　また、「韓国は輸出規模が６０００億ドル（約６５兆円）、日本は７０００億ドルを超える国として、両国は経済領域で相互協力に基づいて自由貿易体制の模範を示したが、今回の措置は韓日の互恵的な経済協力関係の根幹を揺るがしかねない」とした。

　その上で、「韓日関係を超え、グローバル・バリューチェーン（ＧＶＣ）構造をさらに弱める要因となり、世界経済の成長を制約しないか憂慮される」と強調した。

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