日本政府の「ホワイト国」除外方針　産業界への影響分析中＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は１８日、国会企画財政委員会の全体会議に出席し、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から８月中に韓国を除外する方針を示していることについて、産業界への影響に対する分析を進め、対応していると明らかにした。

　洪氏は「（ホワイト国から除外された場合に輸出規制の対象になり得る）品目が約１０００というが、実際に措置が取られたときにどの品目が重点的になるのか、企業がどう対応すべきかを以前から政府が分析している」と述べ、来週中にひとまず整理がつくとの見通しを示した。

　日本がすでに韓国向け輸出規制を強化した半導体などの材料３品目のほかに規制を行わないよう、協議に努めているとしながらも、「ホワイト国からの除外時にどの品目がどれだけ韓国経済に影響を与えるのかについて、政府も密接な（関連のある）品目を選び出して対応している」と重ねて説明した。

　また、日本による対韓輸出規制が長期化すれば韓国の経済成長率にも影響があるとの認識を示し、政府が今月初めに提示した今年の成長率見通し（２．４～２．５％）をさらに引き下げる可能性を示唆した。

　日本の輸出規制への対応策としては、国産化や生産能力の拡充など根本的、恒久的な企業支援策を講じていることなどを伝えた。

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