文大統領と与野５党代表「日本の輸出規制は不当な経済報復」　

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党５党の代表は１８日に青瓦台（大統領府）で開いた会合で、日本の対韓輸出規制強化について、自由貿易の秩序に背く不当な経済報復とし、「日本政府は経済報復措置を直ちに撤回しなければならない」との見解で一致した。また国全体で今回の事態を克服するための緊急の特別協力機構を設置することに合意した。

　青瓦台と与野党５党の報道官は会合後にこのような内容を盛り込んだ共同発表文を出し、「文大統領と５党の代表が日本の輸出規制措置に対し深く議論し、このような事項に対する認識を共有した」と伝えた。

　発表文には「（日本の措置は）韓日両国の友好的、互恵的関係を深刻に毀損（きそん）する措置であるという認識で政府と与野党は一致した」との内容が盛り込まれた。

　また日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることなど、追加措置を行うことは韓日関係および北東アジアの安保協力を脅かすものであり、外交的な解決に応じるよう求めるとの内容も含まれた。

　さらに「与野５党の代表は政府に対し、日本の経済報復措置による問題を解決するために多様なレベルでの積極的な外交的努力を要請し、大統領はこれに同意して実質的対策を設けるとした」との内容も盛り込まれた。

　また発表文には「政府と与野党は日本の経済報復への対応に超党派的に協力し、われわれの経済に対する被害を最小化するために努力し、国家経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）および素材・部品・設備産業の競争力強化のために共に努力する」と盛り込まれた。

　さらに、国全体で対応するために緊急の特別協力機構を設置して運営するとし、「政府は与野党とともに日本の経済報復にともなう危機を克服するための意思疎通と統合のために努力する」との内容が盛り込まれた。

yugiri@yna.co.kr