日本への特使派遣「可能だが解決方法として論じるべき」＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、日本の対韓輸出規制強化問題の対策を話し合うため青瓦台（大統領府）で開いた与野党５党の代表との会合で「（日本への）特使派遣や高官級会談などが解決策になるのならいつでも可能だ」としながらも、「無条件で（特使を）送ればいいというのではない。交渉の末に解決方法として論じられなければならない」と述べた。

　会合終了後、青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が行った会見で、文大統領の発言を伝えた。

　文大統領は、２０１５年の旧日本軍の慰安婦問題に関する韓日合意を例に挙げ「教訓を得る部分が多い。両国政府間の合意だけで済まされるのではなく、被害者が受け入れる可能性と国民の共感を得る必要がある」という趣旨の発言をしたという。

　高氏は文大統領の発言について「被害者が受け入れる可能性、国民の共感が（強制徴用問題の解決策においても）最も基本であることを何度も強調した」と説明した。

　文大統領は「部品産業の競争力を高め自給力を育てたり、輸入先を多角化したりという中長期の解決の努力も行うが、直ちに傾けるべき外交的努力もおろそかに考えていない」と述べた。

　また、「これまで未来志向的な韓日関係の発展を強化するためにシャトル外交も提案してきた」としながら、今回の日本の措置について非常に遺憾だと言及したという。

hjc@yna.co.kr