WTO理事会に通商専門家の高官派遣 日本輸出規制の不当性訴え=韓国
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2019.07.22 10:19
【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は22日、スイス・ジュネーブで23~24日(現地時間)に開かれる世界貿易機関(WTO)の一般理事会に金勝鎬(キム・スンホ)同部新通商秩序戦略室長が首席代表として出席する予定だと発表した。同理事会では日本の韓国向け輸出規制強化措置が正式な議題として取り上げられる。金氏は日本の措置がWTOルールに合致していない不当なものであることを指摘し、措置撤回の必要性に対するWTO加盟国の支持を取り付ける考えだ。
一般理事会はWTOに加盟する全164カ国・地域の代表が参加し、重要な懸案を論議する。最高決定権を持つWTO閣僚会合は隔年で開かれ、閣僚会合が開かれない年は一般理事会が最高議決機関として機能する。
WTOの理事会には一般的に各国の駐ジュネーブ大使が首席代表として参加するが、今回は案件の重要性を踏まえてWTO関連業務を担当する政府高官が直接対応に当たる。日本政府は外務省の山上信吾経済局長を代表として派遣する。
金氏はWTO紛争などへの対応を担う新通商秩序戦略室を取りまとめる。WTOでの勤務経験もあり、WTOの通商ルールに対する高い専門性を備えた通商専門家だ。最近では、韓国による福島など日本8県の水産物の禁輸措置を巡るWTOの上訴審で一審の判断を覆し、禁輸措置を妥当とする判断を引き出した。
tnak51@yna.co.kr