日本の輸出規制「天災レベル」に認定　関連企業の超過勤務許容へ＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府は２２日、日本の対韓輸出規制強化を「天変地異やそれに準ずる災害・事故」に該当するとみなし、対策に着手した企業に対し、上限の週５２時間を超えた勤務を可能にする特別延長勤労を認める方針を発表した。

　李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官はこの日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き、「日本の輸出規制により発生しうる韓国企業の被害を最小限に抑えるために、政府は使用可能なものをすべて投入して対応する計画」と明らかにした。

　李長官は「今回の事態を社会的な災害に準ずるとみなし、輸出規制品目の国産化のための研究開発（Ｒ＆Ｄ）、第三国からの調達や関連テストなど研究や研究のサポートに欠かせない人材に対し、勤労基準法による特別延長勤労を認める予定」と説明した。

　特別延長勤労とは、天変地異やそれに準ずる災害・事故を収拾するため、雇用労働部長官の認可手続きを経て現行の上限週５２時間の勤務に加え、週１２時間の延長勤務を可能にする制度。

　２０１６年に南北経済協力事業の開城工業団地が閉鎖された際も韓国政府はこれを「天変地異やそれに準ずる災害・事故」とみなし、関連企業に対して特別延長勤労を認めたことがある。

　李長官は、企業が申請すれば必要性などを確認の上、最長３カ月の範囲で認可するとし、３カ月ごとに再申請が可能と説明した。

　ただ特別延長勤労は労働者の同意が必要で、必要な範囲内で運用されることになるとし、「労働者保護のための事項が必要な場合、追加する」と強調した。

　特別延長勤労が認められるのは、日本が輸出規制を強化したフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の３品目を国産化するためのＲ＆Ｄや、第三国から調達するためのテストなどを行う労働者。日本が規制範囲を拡大した場合、特別延長勤労の認可範囲も拡大する見通しだ。

　李長官は、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外することになれば、対象について確認するとの考えを明らかにした。

yugiri@yna.co.kr