韓国政府「日本の輸出規制は徴用判決の報復」 WTO理事会で不当性訴え
【ジュネーブ聯合ニュース】韓国政府は24日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本の韓国に対する輸出規制措置を強く批判し、同措置がWTOのルール違反であることを加盟国に強調した。
韓国政府の首席代表として出席した産業通商資源部の金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長は日本の輸出規制問題を取り上げた議論を終えてからの記者会見で、この日も日本側に高官級対話を提案したが、まだ返答がないと伝えた上で「日本のこういう(対話を拒否する)態度は自らがした行為に向き合う勇気も、確信もないことを示すもの。日本は(輸出規制措置に対し)目を閉じ、(徴用)被害者の叫びに耳を閉じている」と批判した。
さらに金氏は、「日本は輸出規制を発表してから20日間、一貫して対話を拒否してきた。日本の措置は強制徴用判決に対する明白な政治的、外交的報復」と指摘した。
金氏はこの日の理事会で、過去に政治的な貿易報復があったために多国間貿易体制がつくられた点を強調しながら、「韓国は半導体を主導する国だが、日本の措置のために第三国と何も罪のない消費者たちが被害を受ける恐れがある」と加盟国に訴えた。
韓国代表団は理事会で日本の規制措置が明白なWTOのルール違反で、国家の安全保障とは関係がないことを強調した。
金氏は、理事会に出席した日本外務省の山上信吾・経済局長について、「マイクを持つ勇気もない。対話の提案についても返答しない」と述べた上で、日本は伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が説得力のない理由を挙げて対話を拒否したとし、真摯(しんし)にしっかりと向き合う話し合いに応じるよう繰り返し求めた。
一方、日本は輸出規制が国家の安全保障のため実施された措置で、WTOで議論するには不適切だとする従来の主張を繰り返した。理事会では米国を含め韓日以外の国からの発言はなかったという。
一般理事会はWTOに加盟する全164カ国・地域の代表が参加し、重要な懸案を論議する。最高決定権を持つWTO閣僚会合は隔年で開かれ、閣僚会合が開かれない年は一般理事会が最高議決機関として機能する。
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