北朝鮮が２発の飛翔体発射　韓国大統領府は情報把握に注力

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が２５日早朝、東部の江原道・元山から新型短距離ミサイルと推定される飛翔体２発を東側の海に向けて発射したことを受け、韓国青瓦台（大統領府）は状況を注視しながら具体的な情報の把握に努めている。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日午前に発射について報告を受け、これに関して参謀らと論議しているという。

　文大統領が国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議を開くとの観測もあるが、青瓦台はひとまず正確な状況把握を優先し、飛翔体の種類や仕様の確認に尽力しているとされる。

　この日は青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）が主宰するＮＳＣ常任委員会の定例会議が開かれる日に当たるため、この定例会議で今後の対応が話し合われるようだ。

　韓国軍合同参謀本部は、飛翔体の飛行距離は４３０キロで、北朝鮮が５月９日に発射した短距離ミサイルに似ていると説明し、「軍は追加の発射に備え動向を監視している」と伝えた。ただ、正確な仕様などの確認には時間がかかるとみられる。

　状況によっては、文大統領がＮＳＣ全体会議を開く可能性もあるようだ。北朝鮮の飛翔体発射に加え、中国とロシアの軍用機による韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）無断進入も重なり、安全保障への備えを確認する必要性が提起されているためだ。

　南北軍事境界線がある板門店で６月３０日に韓国と北朝鮮、米国の首脳が顔を合わせてから１カ月もたっていないが、北朝鮮は８月に予定された韓米両軍の合同演習を理由に韓国からのコメ支援を拒否したとされ、飛翔体まで発射した。朝鮮半島情勢を巡り、再び緊張が高まるとの懸念も少しずつ広がっている。

　こうしたことから、ＮＳＣ全体会議を開かないにしても、文大統領が参謀らを集めて状況を点検するとの見方も出ている。

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