韓日当局が北ミサイルで情報共有　「緊密な協力」維持　　

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２５日、北朝鮮が同日早朝に短距離ミサイルを発射した直後から韓米日の関係当局間で緊密に情報共有と分析を行っていると伝えた。輸出規制問題により韓国と日本の間で対立が深まっているが、北朝鮮のミサイル問題などの安全保障問題では円満に協力が行われているとみられる。

　北朝鮮核問題の交渉を担当する韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長はこの日、米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長とそれぞれ電話会談し、状況と評価を共有した。

　外交部当局者は「政府は現在の状況を綿密に注視しながら、非核化の成果を早急に導き出すための交渉再開に向け、外交的努力を傾けていく」と説明。「特に米国、日本とは引き続き緊密な意思疎通を維持し、中国、ロシアとも協議する予定」と述べた。

　外交部が日本と協議したことを速やかに発表したのは、北朝鮮の核やミサイルなどの情報を共有するための韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長が必要であることを示すためとの分析もある。

csi@yna.co.kr