日本の輸出規制巡り総合対策発表へ　韓国政府・与党・大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府と与党「共に民主党」、青瓦台（大統領府）が日本の対韓輸出規制強化を受け、半導体などの部品、素材、装備（装置や設備）の競争力強化に向けた総合対策をまとめ、近く発表する予定だ。

　日本は、安全保障上の友好国として輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を早ければ８月２日に閣議決定するとみられている。共に民主党の関係者は３０日、聯合ニュースの取材に「除外が決定されれば直後に政府、与党、青瓦台の協議を開いて対策を発表する」と伝えた。

　政府と与党、青瓦台は、日本の経済報復としての輸出規制が半導体だけでなく自動車、機械、精密化学品などに拡大する場合に備え、対策にさまざまな分野の主要部品、素材、装備の競争力強化策を幅広く盛り込む。予算・税制・制度・立法支援を網羅したものになるという。

　予算支援策としては、部品、素材、装備開発への集中投資計画をまとめる。

　与党と政府はすでに、国会で審議中の補正予算案に対し、対外依存度の高い主力新産業の装備支援、国産化が急がれる分野の革新・開発支援など関連予算２７３１億５０００万ウォン（約２５１億円）の増額を要求している。

　２０２０年度（１～１２月）の本予算からは支援分野をさらに広げ、年間１兆ウォンに支援額を増やす方針だ。日本の規制対象になる可能性のある約１００品目を中心に、研究開発（Ｒ＆Ｄ）や商用化を支援することが骨子となる。

　また、税制支援と関連し、共に民主党の関係者は半導体材料のフッ化水素製造技術など日本の輸出規制品目に関する分野のＲ＆Ｄ費を新たに税額控除対象に加えると説明した。

tnak51@yna.co.kr