ホワイト国除外　文大統領と李首相が対応策協議

【ソウル聯合ニュース】日本政府が輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を早ければ８月２日に閣議決定するとみられる中、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と李洛淵（イ・ナクヨン）首相は３１日午後、青瓦台（大統領府）で対応策を協議した。

　政府と青瓦台の関係者によると、文大統領と李首相は日本が対韓輸出規制強化措置を取ってからの状況を点検し、政府の短期的、中長期的対応策を幅広く議論した。

　ただ、日本への特使派遣は取り上げられなかったようだ。特使を派遣するほど外交的協議が進んでいないとの判断が下されたとみられる。

　政府は外交的努力を最大限傾けるものの、日本がホワイト国からの韓国除外に踏み切った場合は断固たる対応を取る方針だ。ホワイト国から除外された場合に備え段階的な対応策を設けた状態だ。

　ホワイト国からの韓国除外が決まった場合、文大統領が日本に対しメッセージを発表する可能性が高いとされる。日本の閣議決定直後の発表または来月５日の首席秘書官・補佐官会議での発表などが検討されている。

　政府レベルでは李首相が主宰する関係閣僚会議、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官主宰の経済閣僚会議などを開き、日本へのメッセージと対応策を発表するという。

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