日本の対韓輸出規制　「紛争拡大なら措置」＝半導体の国際業界団体

【ソウル聯合ニュース】半導体業界によると、国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）の副社長は１日までに公式ホームページに掲載した文章で、日本政府による対韓輸出規制の強化に対し「紛争が拡大するなら国際貿易の原則に従い措置を取る」と総力対応を予告した。

　日本政府が７月１日に半導体などの製造に必要な材料３品目の韓国向け輸出規制強化を発表した直後、ＳＥＭＩは会員企業などで対応チームを構成し、業界に与える影響を評価したと説明。日本と韓国の貿易担当者にも業界の懸念を伝えたとし、紛争が広がれば措置を取る準備ができていると明らかにした。

　ＳＥＭＩは半導体の製造装置・素材・材料に関連する全世界の企業約２０００社を会員とする国際的な業界団体で、会員企業の販売チャンスを広げるための活動を行っている。韓国のサムスン電子やＳＫハイニックス、米国のインテル、クアルコムはもちろん、対韓輸出規制品目を生産する日本の材料メーカーも加わっている。

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