「ホワイト国」除外で韓日貿易が最大の危機に　日本にも打撃必至

【ソウル聯合ニュース】韓日間の貿易が、１９６５年の国交正常化から５４年にして最大の危機を迎えた。

　日本は２日、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定するという一方的な措置を取り、長年にわたり発展してきた韓日の貿易関係も過去に逆戻りすることになった。

　ホワイト国から除外される今月下旬以降、日本の韓国向け輸出手続きは大幅に煩雑になる。

　日本は戦略物資を輸出する場合に政府の許可を得るよう定めている。だが、戦略物資１１２０品目のうち「非敏感品目」に分類される８５７品目については、ホワイト国向けに限り個別許可ではなく３年間有効な包括許可を得られる。韓国のホワイト国除外は、これら品目の対韓輸出が日本政府の決定により可能になったり、阻まれたりすることを意味する。

　さらに、非戦略物資のうち大量破壊兵器や通常兵器に転用される恐れがあると日本政府が判断する品目は個別許可の対象に加えることができ、事実上、食品と木材を除く全産業が影響を受ける。

　日本がどの品目について、どういう形で規制措置を取るかは未知数だ。先月、韓国の主力産業である半導体などの製造に使われる対日依存度の高い材料３品目の対韓輸出規制を強化したように、韓国に最も衝撃を与えられる品目を選び出し、対韓輸出を阻むと予想される。韓国産業通商資源部の関係者は「特定品目を包括許可から個別許可の対象に変えるといった措置を取る可能性がある」と話している。

　半導体材料の輸出規制措置が反映された７月の韓国の日本からの輸入額は、前年同月比９．４％減少した。

　日本は半導体に続き、今度は韓国政府が育成に力を入れる電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）を狙い、自動車など製造業全般で使われる工作機械、ＦＣＶの燃料タンクに欠かせない炭素繊維などをターゲットにする可能性がある。

　昨年は工作機械を制御するソフトウエアの約９０％を日本から輸入した。ＥＶに搭載されるバッテリーを包むパウチフィルム、ＦＣＶのタンク用の炭素繊維なども、大半が日本製だ。

　日本は、民間用に使用される品目の正常な輸出については速やかに許可を出すとしているが、韓国に圧力をかけたり、韓国の未来産業をけん制したりする手段として規制を振りかざす可能性はある。

　そうかといって、韓国が一方的に被害を受けるわけではない。

　日本は国交正常化以降、韓国との貿易で一度も赤字を出したことがない。韓国は日本にとって３位の輸出相手国、貿易黒字相手国となっている。今年に入り日本の輸出が振るわないなか、韓国との貿易が滞れば日本も被害を受けるのは自明だ。

　世界経済への打撃も避けられない。各国が原材料、中間財、最終財を輸入、輸出しながら緻密なグローバルバリューチェーン（ＧＶＣ）を形成している今、貿易紛争はもはや当事国だけの問題ではないためだ。米中の貿易紛争により当事国の米国と中国はもちろん韓国、日本、欧州連合（ＥＵ）など各国・地域の貿易がそろって萎縮したことが、こうした状況をよく示している。

　韓国政府系シンクタンク、対外経済政策研究院のキム・ギュパン先進経済室長は「韓国の日本への依存度が高いだけに、日本企業にとっても韓国は重要な顧客。韓国に部品や素材を輸出する企業はもちろん、パナソニックやソニーなど韓国の半導体を輸入する企業も打撃を受ける」と指摘する。

　また、グローバルバリューチェーンが形成されているため、程度の差はあれ全ての国に影響が及ぶとし、「中国さえも利益を得るとは言い難い」と強調した。

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