日本が韓国に経済報復第２弾　半導体から全産業へ対象拡大

記事一覧 2019.08.02 13:50

【ソウル聯合ニュース】日本政府は２日、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。半導体材料など３品目の韓国向け輸出規制強化に続く措置。ホワイト国除外により規制対象は食品と木材を除くほぼ全てとなり、韓国の産業全体に影響が及ぶ。韓日間の貿易の停滞が予想される。

韓日外相は１日にタイ・バンコクで会談したが、輸出規制を巡る溝は埋まらなかった＝（聯合ニュース）

　韓国の輸出は８カ月連続で減少しているが、日本の追加規制で不確実性がさらに高まりグローバルバリューチェーンが脅かされれば、韓国の貿易の不振は長引く恐れがある。半導体とディスプレーに加え、工作機械や精密化学品、自動車用バッテリーなどでも材料確保が難しくなる見通しだ。関係業界は代替調達先探しに奔走し、今後、主力部品や材料の国産化率引き上げにも注力する。

　韓国政府は日本に対抗する措置として世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴などを検討している。一方で、韓国企業の被害を最小限に抑えるため、税制や予算、制度などを包括した対策を打ち出す方針だ。

◇韓国の主力産業・新事業を標的

　日本は２日、輸出貿易管理令で指定されたホワイト国から韓国を除外するための政令改正を閣議決定した。施行は政令公布の２１日後のため、韓国がホワイト国から除外されるのは今月下旬ごろとなる。

　日本は戦略物資１１２０品目の輸出を個別に許可するが、ホワイト国に対しては機微度が比較的低い８５７品目に関し３年間有効な包括許可の特例を設けている。７月４日に日本が韓国に対し輸出規制を強化した半導体材料などの３品目もこれに含まれるが、ホワイト国除外により、個別許可の対象が８５７品目に拡大することになる。さらに戦略物資以外でも、日本が大量破壊兵器や通常兵器に転用の恐れがあると判断した品目は個別許可が必要だ。

　一般的に個別許可を得るには９０日ほどを要する。日本は軍事用に転用される懸念がないと確認できれば速やかに許可すると説明している。だが、先に輸出規制が強化された半導体材料の場合、この１カ月で１件しか許可されていない。７月に韓国の日本からの輸入額は前年同月比９．４％減少した。

　日本は対象品目一つ一つを規制するというよりは、韓国にとってダメージの大きい業種を狙う可能性が高い。最初に輸出規制を強化した３品目も、韓国の主力産業である半導体に欠かせない材料で、かつ日本への輸入依存度が高いものだった。韓国産業通商資源部によると、これら３品目の対韓輸出が日本の輸出額全体に占める割合は０．００１％にとどまるのに対し、韓国の半導体は輸出額全体の２５％に上る。

　次のターゲットは工作機械や精密化学品などやはり対日依存度が高い産業や、韓国が新事業として育成する電気自動車（ＥＶ）、情報通信技術（ＩＣＴ）分野となりそうだ。韓国民間シンクタンクの現代経済研究院の分析では、対日輸入依存度が９０％を超える品目は４８ある。工作・精密機器では日本製部品が３～４割を占める。

　サムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテの韓国主要５企業グループは緊急時の経営体制で対策作りに追われている。

　政府は日本の経済報復に対応する短期的な対策と同時に、韓国の素材・部品産業の競争力を強化するための短期的、長期的な対策を講じる計画だ。

◇貿易への打撃拡大　韓国政府「使える手段を総動員」　

　政府と企業は日本の輸出規制の対応に総力を挙げるが、韓国の貿易と産業には暗雲が垂れこめている。輸出は昨年１２月に１．７％のマイナスに転じて以降、今年７月（マイナス１１．０％）まで８カ月連続で減少が続く。日本向けは中国、米国、ベトナム、香港に次いで５番目に大きい。

　また日本は中国と米国に次ぐ輸入相手先でもある。特に一部の品目は対日依存度が極めて高い。最初の輸出規制強化対象になった３品目をみると、フッ化ポリイミドは日本製の輸入が今年１～５月に９３．７％、レジストは９１．９％を占めた。フッ化水素は４３．９％。

　現代経済研究院によると、韓国は紡織用繊維（９９．６％）や化学工業関連（９８．４％）、車両・航空機・船舶・輸送機器（９７．７％）など４８品目の対日依存度が９０％を超え、その輸入額は総額２７億８０００万ドル（約２９８０億円）と集計された。依存度が５０％以上の２５３品目の輸入額も１５８億５０００万ドルに上る。

　ただ、こうした輸入依存度の高さは、裏返せば日本にとって韓国は重要な輸出先であることを示す。韓国が中国や台湾、ドイツなどからの輸入に切り替えたり国産化率を上げたりして対日依存度を下げていけば、日本企業も打撃を受けかねない。

　韓国政府は今回の事態を契機に、韓国の素材・部品の競争力強化を全面的に支援すると表明した。成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は「日本の輸出規制措置をＷＴＯに提訴すると同時に、２国間、多国間での通商対応を強力に展開する」と述べた。必要な品目の早期確保、代替輸入先の模索、主要部品と素材、装備（装置や設備）の技術開発などを挙げながら、「政府として取り得る手段を総動員する」と強調した。