海外の韓国系住民も不買運動に賛同　日本の一連の輸出規制受け

記事一覧 2019.08.06 11:58

【ソウル聯合ニュース】日本が半導体材料など韓国への輸出規制を強化したのに続き、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」からの韓国除外を決めたことに対し、韓国だけでなく海外の韓国系住民からも非難の声が上がっている。各地の韓国系住民団体が日本製品の不買運動に賛同し始めた。

カナダ・トロントの韓国系住民は４日、現地の日本総領事館前で集会を開いた（トロントの韓国日報から）＝（聯合ニュース）

　韓国大統領直属の諮問機関、民主平和統一諮問会議（民主平統）の欧州地域会議は５日（現地時間、以下も）、所属する６０カ国、４６０人の諮問委員の意見をまとめた声明を発表し、「日本の１次、２次経済報復措置は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に命じた強制徴用被害者への賠償判決に対する明白な報復行為であり、経済侵略行為」と見なした。世界の貿易秩序も乱すとして、日本に「目を覚まし、全ての措置を直ちに撤回せよ」と求めるとともに、韓国で広がっている日本製品の不買運動を支持し、積極的に賛同すると表明した。

　カナダ・トロントの韓国系住民約１００人は４日、現地の日本総領事館前で集会を開き、「日本が究極的に追求するのは軍国主義の復活で、戦争をできる国」と非難。韓国系住民に警戒を呼び掛ける一方、日本が世界平和にとって脅威であることを国際社会に訴えていく方針を示した。光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の１５日に同じ場所で２回目の集会を開く計画だ。

　ニュージーランドではオークランドなど１１地域の韓国系住民団体が２日に声明で「日本の経済報復は全世界の自由貿易秩序を妨げる愚かな決定」と指摘し、韓国での日本製品不買運動への支持と賛同を表明している。

　また、米ワシントンの韓国系住民は１日に「日本商品不買運動連合」を発足させた。１５日に現地の日本大使館を訪ね、抗議書を渡す予定だ。不買運動のほかに、日本の不当性を指摘するため米連邦議会議員に手紙を送る運動も展開する計画だ。

　米国ではロサンゼルスやニューヨーク、シカゴの韓国系住民団体も先月から日本製品の不買運動を進めている。

　メキシコ・ユカタンの韓国系住民団体は今月４日、日本の経済報復措置を非難し、交流サイト（ＳＮＳ）上で韓国を応援する動画の拡散を始めた。