徴用訴訟巡る韓国政府案　「被害者と事前協議あった」＝大統領秘書室長

【ソウル聯合ニュース】韓国の盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は６日の国会運営委員会で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、韓国政府が日本側に提示した韓日の企業の拠出金で徴用被害者に慰謝料を支払う案について、被害者らと事前に協議していたことを明らかにした。

　盧氏は韓国政府案について被害者の意思を確認したかと問われ、「発表しても問題ないレベルの合意があったと判断した」とし、「その程度は（被害者と）合意した」と答えた。

　旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意が被害者の同意のないまま進められて失敗したことから、まず被害者の受け入れが前提にならなければ成功しないと判断し、「昨年の大法院の判決以降、６～８カ月間、最も心血を注いだ部分が被害者を説得することだった」と強調した。　

　盧氏はまた「（韓国政府案を）実現するために全方向から日本に対する外交的努力をした」とし、「日本が提示した案も同じようにテーブルにのせ、虚心坦懐（たんかい）に議論しようというわれわれの意見も伝え続けた」と説明した。

　１９６５年の韓日請求権協定を全面的に見直す必要があるとの主張に対しては、「同協定ですべてのことが解決されたわけではない。その部分についてはわれわれも残念に思う部分がある」と述べた。また「戦時の強制動員の不法行為による個人の損害賠償請求権は放棄したことはない」と説明した。　

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