韓国自治体　日本との交流中断相次ぐ

【ソウル聯合ニュース】日本の対韓輸出規制に対抗し、韓国の地方自治体が相次いで日本との交流を中断する措置を取っている。

　全羅北道議会は７日、日本の「ホワイト国（優遇対象国）」からの韓国除外決定に抗議する集会を開き、「日本は経済侵略を直ちに中断せよ」などと求めた。同議会は対抗措置として、１０月に予定されている鹿児島県議会との交流計画を取り消し、石川県議会の訪問を中止する方針を明らかにした。また、日本の「戦犯企業」の製品の購買を制限する条例制定や日本製品の不買運動にも参加するとした。

　また、大田市西区も栃木県との交流を中断する方針を表明したほか、仁川市が日本との交流事業の再検討に入り、江原道の教育庁は年内に予定されていた日本訪問を取り消した。

　６日には忠清南道論山市が今月に静岡県御殿場市に青少年を派遣する友好協力都市文化交流計画を取り消し、１０月ごろに予定していた企業関係者の名古屋・東京などへの派遣事業を暫定的に中断。京畿道光明市も日本が対韓輸出規制を撤回するまで日本との交流を全面的に中断するとした。

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