米国防長官「韓米同盟は平和と安全保障の要」

【ソウル聯合ニュース】来韓中のエスパー米国防長官は９日、ソウルの国防部庁舎で、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）同部長官と会談した。会談の冒頭、韓米同盟が鉄壁のように強固であることを再確認したいとした上で、「韓米同盟は朝鮮半島および北東アジアの平和と安全保障の要だ」と強調した。

　また、「韓米両国は戦争の中で形成された絆がある。平和な朝鮮半島と自由で開放されたインド太平洋地域に対するビジョンを共有している」と述べた。韓米の防衛協力拡大や域内の安全保障分野での協力も強調した。

　北朝鮮問題については、域内の友好国とともに北朝鮮が朝鮮半島の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」に取り組むまで国連安全保障理事会の制裁を断固として履行するとの方針を示した。

　一方で、外交的解決の努力も強調した。エスパー氏は、トランプ大統領が明確に示したように、昨年６月のシンガポールでの米朝首脳会談で採択された米朝共同声明の全ての約束を進展させるため北朝鮮と外交的に接触する意思があると明らかにした。

　米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管については「条件に基づき米軍司令官が持つ有事作戦統制権を韓国軍司令官に移管する問題で進展があることを承知している。これはわれわれが同盟として持つ信頼の力を示す部分であり、いかなる相手も匹敵できない戦略的利点だ」と語った。

　また、訪韓前にインド太平洋地域の同盟国やパートナー国を訪問したことに触れながら、同地域の安保協力の重要性についても言及した。韓日間の対立により、韓米日３カ国の安保協力に直結する韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が存廃の岐路に立たされていることを意識した発言とみられる。

　しかし、ＧＳＯＭＩＡをはじめ在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の増額、中東・ホルムズ海峡を巡る米主導の有志連合への韓国の参加、中距離ミサイルのアジア配備などに関する明確な言及はなかった。会談終了後、エスパー氏は「駐留経費負担について協議したか」との報道陣の質問に答えなかった。

　一方、鄭長官は会談の冒頭で、韓国に対する日本の経済報復措置を取り上げ「韓日関係と韓米日安保協力に悪影響をもたらしている」と指摘した。

　 先月起きた中国とロシアの軍用機による韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）進入とロシア軍用機の独島付近の韓国領空侵犯にも触れ、「このように安保環境が厳しい時期にエスパー長官と朝鮮半島の安保状況、韓米同盟について論議するのは非常に意味が大きい」と述べた。

　また北朝鮮について、短距離弾道ミサイル発射や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載できる潜水艦公開など「朝鮮半島の軍事的緊張緩和の努力に決して役に立たない行為を続けている」とした上で、こうした状況に対する韓米間の連携の努力の必要性も強調した。

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