韓国　ホワイト国から日本除外＝輸出規制に対抗

【世宗聯合ニュース】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は１２日、政府世宗庁舎で記者会見を開き、「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から日本を除外する制度の改正案を発表した。定例的な輸出管理体制改善の一環だと説明したが、事実上、日本が韓国をホワイト国から除外したことへの対抗措置となる。

　成氏によると、韓国政府は現行の戦略物資輸出入公示上のホワイト国である「カ」の地域を「カの１」「カの２」と細分化し、従来のホワイト国はカの１、日本はカの２に分類する。

　成氏は「新設されるカの２の地域には国際輸出統制（体制）への参加国のうち、国際輸出統制の原則に基づかず輸出統制制度を運営する国が含まれる」として、「今回の公示改正案では日本がカの２の地域に分類される」と説明した。

　韓国が指定しているホワイト国は２９カ国で、輸出統制に関する国際的な取り決め「ワッセナー・アレンジメント」、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）、オーストラリアグループ（ＡＧ）、ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）の四つの国際輸出統制の枠組みに入っている国が対象だったが、日本を除外することで２８カ国に減る。

　カの２の地域に対する輸出管理水準は原則的に従来の四つの国際輸出統制の枠組みに参加していない「ナ」の地域の水準が適用される。ただ、個別許可申請書類の一部や戦略物資の仲介許可は免除する方針だ。

　従来のカの地域は包括許可、ナの地域は個別許可となっていた。北朝鮮（第三国経由の再輸出に限る）や中国などはナの地域に入っている。

　個別輸出許可の場合、提出書類がカの２は５種類で、カの１の３種類より多くなり、審査期間もカの１は５日以内だが、カの２は１５日以内と長くなるなど、厳格な基準が適用される。だが、日本の９０日以内に比べると短い。

　改正案は２０日間の意見公募や規制審査、法制処（日本の内閣法制局に相当）の審査などを経て９月中に施行される。

　成氏は「意見公募の期間中、日本政府が協議を要請すれば、韓国政府はいつ、どこでも応じる準備ができている」と述べた。

　産業通商資源部の朴泰晟（パク・テソン）貿易投資室長は「毎年１～２回、輸出統制体制を補完、改善してきた」として、「従来、四つの輸出統制の枠組みに参加しているかしていないかだけで地域を分類することは制度の運用上、問題点をしっかり反映しないということを考慮し、変更することになった」と説明した。

　日本をホワイト国から除外したのは、半導体素材など３品目の輸出規制を強化するなど、国際輸出統制体制の基本趣旨を毀損（きそん）した影響が最も大きいとみられる。韓国の措置は表面的にはホワイト国の運用の質的な補完だが、日本の輸出規制やホワイト国からの除外決定がなかったら実施しなかった可能性が大きく、対抗措置の性格が強い。

　ただ、韓国は日本が３品目の輸出規制を強化したのと同じ方法により、半導体など特定の製品を指定して対日輸出を制限しない方針を明確にした。朴氏は「日本がわれわれにした方式と同じように対抗するものではない」としながらも「今後、制度の運用上、問題が発見されれば適切な措置を取る」と述べた。

　当初、ホワイト国からの日本の除外は状況を見極めた後に決めるとみられたが、光復節（日本による植民地支配からの解放記念日、８月１５日）を控え、電撃発表された。

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