日本の輸出規制　欧州主要国に不当性説明＝韓国政府

【ロンドン聯合ニュース】韓国政府が主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、参加国に対して日本の対韓輸出規制強化措置の不当性を訴えた。

　韓国外交部の尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）経済外交調整官は１５日（現地時間）、英ロンドンを訪れ同国外務省高官と面会し、日本の対韓輸出規制強化に関する韓国政府の立場を説明するとともに、２４～２６日にフランスで開かれるＧ７サミットで日本側の主張に傾かないよう要請した。

　これに対し同高官は、韓日間の問題を関心を持って見守っており、均衡の取れた立場を維持するとの考えを示したという。

　尹氏は前日、パリでフランス外務省高官とも面談した。日本政府がホワイト国（輸出管理の優遇対象国）から韓国除外の決定をしたのは、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る経済報復であり、不当な措置だと強調した。

　また、同部の尹淳九（ユン・スング）次官補がイタリア外務省高官とローマで面会したのに続き、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）本部も訪問し、韓日間の対立状況に対する政府の立場を説明する予定だ。

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